ここ最近はFacebook(以下FB)ばっかりなんだけど、FBにはこんな事、書いてますよ（苦笑）
今回の記事は、ほとんど二つの新聞記事に関わる引用がほとんどですm(_ _)m
【長谷川豊氏】産経のアンケート調査が見事だった件
http://news.livedoor.com/article/detail/10602093/
・「報道ステーション」が報じた嘘について長谷川豊氏がつづっている
・同番組は安保法案デモについて「一般の方々がこんなに集まって」と報道
・産経新聞の調査によると、参加者の8割以上は共産、社民などの支持者だった
安保について色々言われていますが、先日、これぞ報道、とうなる調査結果を産経新聞が報じていました。
■FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（http://bit.ly/1NrUAqD）
物事の本質を突くことは容易ではありません。何となく「そうかな〜」と思っていたとしても、客観的なデータなどがなければ、自分の思い違いのケースも少なくありません。
テレビ朝日の報道ステーションなどは、毎日、懸命に安保法案のネガティブキャンペーンを行っています。ちょっとやり過ぎではないかなぁ……と心配になるくらいに。
しかし、その中心的な報道の一つが、例の「デモ」の映像です。
「一般の方々がこんなに集まって……！」
「若者たちも大勢集まって……！」
ナレーションで煽り続けています。しかし、そんな反政府に偏った報道を一刀両断にしたのがこの産経新聞の記事です。
9月12日13日の両日にわたって実施された今回の調査では、デモ参加者たちが「どの政党を支持しているのか？」というシンプルな質問を投げかけました。その結果……
共産党支持＝41.1％
社民党支持＝14.7％
民主党支持＝11.7％
生活の党支持＝5.8％
要は、参加者全体の73.5％の人々が、上記4党の支持者……簡単に言うと、政党の上層部から集められた「動員」のメンバーだったことが分かったのです。
もちろん、言うまでもなく、この「FNNの世論調査」に対してみんながみんな、正直に「はい、私は共産党員です！」と答えるわけがありません。実態の共産党員は少なくとももっと多いことが想定されるでしょう。ひょっとしたら、あのデモの8割以上の参加者が上記4党の党員であると理解できます。
一体、どこが「一般の方々」なのでしょう。産経新聞では今回の調査を受けて
「今回の調査からは、『一般市民による』というよりも『特定政党の支持層による』集会という実像が浮かび上がる」
と、伝えていますが、まさしくその通りでしょう。上記4党は、とにかく、自民党の邪魔をしたい面々であり、自民党に反対したい面々です。それらは、「自民党の議席を奪って、自分たちが国会議員になりたい」ためです。
報道ステーションなどは「普通の人が、こんなに集まっているんです！」と言い続けていますが、そのナレーションのウソを見事に暴いた調査といえるでしょう。少なくとも、共産党員が半数のデモ隊を
「一般の方々の集まり」
と称するのは無理があります。産経新聞の記事通りで、「特定政党支持者の集まり」なのが正体でしょう。
実に分かり易い調査だったと思います。
■FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（http://bit.ly/1NrUAqD）
物事の本質を突くことは容易ではありません。何となく「そうかな〜」と思っていたとしても、客観的なデータなどがなければ、自分の思い違いのケースも少なくありません。
テレビ朝日の報道ステーションなどは、毎日、懸命に安保法案のネガティブキャンペーンを行っています。ちょっとやり過ぎではないかなぁ……と心配になるくらいに。
しかし、その中心的な報道の一つが、例の「デモ」の映像です。
「一般の方々がこんなに集まって……！」
「若者たちも大勢集まって……！」
ナレーションで煽り続けています。しかし、そんな反政府に偏った報道を一刀両断にしたのがこの産経新聞の記事です。
9月12日13日の両日にわたって実施された今回の調査では、デモ参加者たちが「どの政党を支持しているのか？」というシンプルな質問を投げかけました。その結果……
共産党支持＝41.1％
社民党支持＝14.7％
民主党支持＝11.7％
生活の党支持＝5.8％
要は、参加者全体の73.5％の人々が、上記4党の支持者……簡単に言うと、政党の上層部から集められた「動員」のメンバーだったことが分かったのです。
もちろん、言うまでもなく、この「FNNの世論調査」に対してみんながみんな、正直に「はい、私は共産党員です！」と答えるわけがありません。実態の共産党員は少なくとももっと多いことが想定されるでしょう。ひょっとしたら、あのデモの8割以上の参加者が上記4党の党員であると理解できます。
一体、どこが「一般の方々」なのでしょう。産経新聞では今回の調査を受けて
「今回の調査からは、『一般市民による』というよりも『特定政党の支持層による』集会という実像が浮かび上がる」
と、伝えていますが、まさしくその通りでしょう。上記4党は、とにかく、自民党の邪魔をしたい面々であり、自民党に反対したい面々です。それらは、「自民党の議席を奪って、自分たちが国会議員になりたい」ためです。
報道ステーションなどは「普通の人が、こんなに集まっているんです！」と言い続けていますが、そのナレーションのウソを見事に暴いた調査といえるでしょう。少なくとも、共産党員が半数のデモ隊を
「一般の方々の集まり」
と称するのは無理があります。産経新聞の記事通りで、「特定政党支持者の集まり」なのが正体でしょう。
実に分かり易い調査だったと思います。
↑この文章だと、さも国会前のデモ参加者に直接聞き取り調査したようになっています。
あの、国会前の安保反対集会の混乱の中でよく調査できたなぁと思っていたら...
産経新聞＆FNNの世論調査は全国の男女1000人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が34人いたと推定される。
...で。その34人の内訳が
共産党支持＝41.1％
社民党支持＝14.7％
民主党支持＝11.7％
生活の党支持＝5.8％
この調査・報告が見事だった？？？
【毎日新聞】産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000004-maiall-pol
安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12.13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4％が「ある」、96.6％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4％にとどまった」と書いた。
【「強行採決絶対反対」】国会前で連日のデモ
安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4％にすぎない」と言いたいのだろう。
だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女1000人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が34人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者１億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる。
調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の96.6％）に「今後、参加したいか」と尋ね、18.3％が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の17.7％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた3.4％と合わせると、５人に１人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者１億人に当てはめれば2000万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。
もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも1000人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。1000人中１人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「3.4％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。
産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた3.4％の内訳分析まで行っている。
「参加経験者の41.1％は共産支持者で、14.7％が社民、11.7％が民主、5.8％が生活支持層で、参加者の73.5％が４党の支持層だった」これも首をかしげざるを得ない。
参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。
1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、3.4％という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。
【世論調査室長・平田崇浩】
【「強行採決絶対反対」】国会前で連日のデモ
安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4％にすぎない」と言いたいのだろう。
だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女1000人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が34人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者１億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる。
調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の96.6％）に「今後、参加したいか」と尋ね、18.3％が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の17.7％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた3.4％と合わせると、５人に１人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者１億人に当てはめれば2000万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。
もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも1000人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。1000人中１人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「3.4％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。
産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた3.4％の内訳分析まで行っている。
「参加経験者の41.1％は共産支持者で、14.7％が社民、11.7％が民主、5.8％が生活支持層で、参加者の73.5％が４党の支持層だった」これも首をかしげざるを得ない。
参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。
1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、3.4％という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。
【世論調査室長・平田崇浩】
この他、ネットリテラシーという題目で、いくつかFBに書いたばかりなんだけど...
なんだかねぇ・・・FBではロクに調べもせず、安易にシェアするケースが多くて
今回の長谷川氏はこんな乏しい統計と知った上での『物事の本質を捉えた論評』なのか？
もし、そうだとしたら、そのドヤ顔に感服致しますわ。
【日記の最新記事】
